• 職業訓練教材コンクール［１］５
• 国立職業リハビリテーションセンター　経理事務科　　小川　眞吉

平成7年の暮れ，ある大手会社は「平成9年春の大学新卒者から“パソコンを使いこなせること”を採用の条件にする方針」を明らかにした。

パソコンを使いこなせることが技術部門や開発部門だけでなく，事務部門にも進んでいるため，英語とともに採用の絶対条件とした。

各企業は，ホワイトカラーの効率化を図るため，社内でのパソコン研修を進めているほか，パソコンを使える人材を積極的に採用しているが，新卒者の採用条件として明確化する例は珍しい。

就職戦線に臨む学生にとって，パソコンは“武芸百般”の筆頭になりそうだ(新聞記事から)。

最近のマイクロ・エレクトロニクス(ME)の進歩は，あらゆる産業に大きな影響を与えている。そのなかでも，コンピュータの発達は，障害者の職域拡大という面において重要な役割を果たしている。

コンピュータのソフトウェア関連分野では，プログラマとして活躍する障害者も見受けられる。点字プリンタ等の開発は，視覚障害者のプログラマを誕生させるなど，重度障害者にも就業のチャンスが生まれている。

図１はそれらのことを示している。

図２は，①企業と企業外部との取引を扱う一般会計と，②企業内部における取引を扱う原価会計とを図示したものであるが，企業内外における「金の流れと物の流れ等」を明快に説明している。

経理事務の第一の仕事は，図2で示すとおり企業活動の結果を記録集計し，最終的に外部に公表される貸借対照表・損益計算書等に集約することである。これは「財務会計」ともいわれる。

さて，企業内の活動において，金が収入と支出となって動くとき，その情報は細大もらさず経理部門に集約される。これらの蓄積された経理数値を，経営(管理)に役立てるように加工して，経営者や部門管理者に提供することは，経理事務の第二の仕事である。

この経営(管理)のための経理の役割は，近来ますます重要になっている。

大量のデータを迅速に処理できるパソコンは，経理事務の第一の仕事，第二の仕事等に有効な働きをする機器である。

表１は，「経理・財務分野」専門知識マトリックスおよびユニット構成の事例である。

パソコンを使いこなすことは経理事務担当者として必須の条件となっているが，パソコンを購入すれば今日からでも経営(管理)に役立てられるだろうか？　「パソコンは，ソフトがなければただの金物」といわれるが，一般的には，経理事務担当者はパソコンを使用して財務会計を処理できるソフトを作成できない。

そこで，それを解決しようとして，市販されているソフト(購買・販売・給与・財務会計等)を購入し，それを企業の実体に合わせ，操作・熟達して，目的を達成しようとする。

では，市販しているソフトを購入すれば，それはすぐ使えるものであろうか？

３．１　ある投稿から(使いやすいパソコンを)

私は，裁判に関する仕事をしています。

訴状や準備書面の起案，統計資料の処理等のため，表計算・データベースの各ソフトをノート型パソコンを駆使して手作業以上の能率を上げています(中略)。

確かにパソコンは，ホワイトカラーの生産性を飛躍的に向上させる可能性を持っているとは思います。しかし，こう使いづらくてはかないません。どうも人間が機械を使うのではなく，トラブル処理で人間が機械に振り回されているように思います。

３．２　ある投稿から(マニュアルについて)

OAのマニュアルのわかりにくさは定評(？)がありますね。

わが社のKさんは，ほとんど暗記するほどにマニュアルを精読している。なのにパソコンに向かうと「ここどうやるの？」と聞いてくるのはなぜかしらん？(八王子市・匿名・OL・23歳)

３．３　ある投稿から(サポート体制について)

私は，以前に，Aメーカのソフトを統一使用してパソコンを使用しておりました。Aメーカのサポート体制は完璧で，年中無休・平日も夜9時まで連絡がつき，ずいぶん助かりました。

最近，私はAメーカを止め，Bメーカのユーザとなりました。わからないところがあり，Bメーカに電話するのですが，連絡がついたことがありません。午後5時以後は電話サービスは終了しています。祝日，土・日は休みです。他のユーザは「よく我慢している」といつも感(寒)心しています。

以上のようにパソコンでソフトを使いこなすようになるまで大変のようである。

パソコンを一種の機械と考え，パソコンに入力するデータ等を材料等と考え，入力の仕方を加工と考え，できあがる資料(例:貸借対照表・損益計算書等)を製品と考えると，これは一種の物づくりである。

物づくりであるならば，われわれは職業訓練関係でそれらを訓練するための相当の蓄積を持っている。(職業訓練)実技教科書もその1つである。

４．１　実技教科書の作成

従来から，公共職業訓練には，(職業訓練)実技教科書が愛用されている。

現在，(職業訓練)実技教科書の対象職種は20数種に及んでいる。

それは，水色の表紙(A4判)で，当該職種の基本的な作業が，1つひとつ，作業名・主眼点・作業順序・要点・図解等に見やすくまとめられている。

もともと，職業訓練において各指導員は，実技の訓練を合理的に，かつ能率的に進めるため，あらかじめ訓練の内容を作業分解し，順序よくまとめ，整理した指導案を作成する。

それら各指導員の作成した指導案を持ち寄って，吟味・検討し，さらにわかりやすくし，危険防止の注意点や実作業に役立つ関連知識等，学習意欲を起する工夫(絵図・解説を含む)を加え，訓練生用の実技教科書ができあがる。

４．２　出版業者につくらせたら

パソコンを使用しての経理事務を行うための実技教科書を「出版業者につくらせるべきだ！」という主張がある。「文部省の小学校等の教科書は，出版業者がつくっている」というのが主張の根拠らしい。

はたして出版業者が，それをつくってくれるであろうか？　出版業者は，常に採算がとれるか？　という前提がある。一般に，職業訓練の実技教科書は，需要は強いが売れる数は少ない。内容の変化は早い。すぐ古くなる。このような危ないものに出版業者が手を出すであろうか？

いい実技教科書は，訓練生に必要な技術・技能を短時間に，確実に定着させる。しかし，それは市販されてはいない。指導員でつくる以外方法はないということで「パソコン使用の財務会計事務等」の実技教科書をつくることになった。

５．１　実技教科書作成の留意点

以下の条件を満たすものにしたいと考えた。

1. ①　障害者の職業能力開発に適していること
2. ②　日商簿記検定(入門レベル)に準拠していること
3. ③　初心者の個別学習，自学自習に適していること
4. ④　使用ソフト:「PCA会計II(フロッピーディスク版)」
5. ⑤　例題:絵とき日商簿記入門テキストから引用すること
6. ⑥　書き方:(イ)プログラム学習形式とし，ステップバイステップの原則によること，(口)学科と実技の一体化を図ること， (ハ)就職後も役立つこと， (ニ)弱視者にも便利なようにカーソルの移動先(点滅状態等)を明らかにすること

以上の条件を満たす例題は図３のようになった。

５．２　仕上がり像について

パソコン使用による財務会計の実技教科書では，財務会計ソフトを使って，次のことができる人(入門レベル)を目標とした。

1. ①　前準備ができる
2. ②　日常処理ができる
3. ③　分記法で決算書ができる
4. ④　拡張機能が使える
5. ⑤　三分法で決算書ができる
6. ⑥　随時処理ができる

以上のことを考慮した作成例を図４，図５に示す。

５．３　実技教科書を使っての試行

できあがった実技教科書を表２のように試行しながら修正した。

５．４　試行結果のまとめ

1. ①　簿記能力の高い訓練生ほど例題を成し遂げる時間も早く，できあがり度もよい。
2. ②　過去に何らかのかたちでパソコンを使用した経験のある訓練生ほど操作・熟達の時間が早い。

６．１　教え方の順序

試行の結果によれば，教え方としては表３の順序がよい結果が得られた。

６．２　教えてみて

教えてみて感じたことは，入力の方法だけ教えると訓練生は「すぐ飽きる」ことがわかった。

1. ①　対策:(イ)教えるのは1回だけ，2回目からは自力で練習することを何度も伝えること。(口)財務会計全体のなかで，今どこをやっているか？その他知識面も説明しながら訓練を進めること。
2. ②　巻末の練習問題の次は，商業高校教科書総合問題を順次レベルアップしながらやらせた。
3. ③　もっと上のクラスの例題として，摘要入力を考えたもの，税法を含んだものが考えられる。

平成5年8月から10月にかけてパソコンを使っての財務会計の能力開発セミナーがあり，初級5日間，中級5日間(いずれも週2日)を実施した。

初級では，前半に簿記の基本的な内容を説明し，後半は受講生からの要望で「大番頭三代目」のソフトを使ってセミナーを実施した。

教材のもとになったのは，つくりたての実技教科書(パソコン使用の財務会計)であった。「PCA会計Ⅱ」と「大番頭三代目」とのソフト上の相違点は微調整しながらセミナーを実施した。

中級では，商業高校教科書の総合問題をやりながら，日商簿記検定3～2級(初段階)の内容のセミナーを実施した。

その受講生に，この前会った。彼は言った。

「現在も，パソコンを使って経理事務をやっています」

その笑顔の白い歯が印象的であった。

本稿は，パソコン使用の財務会計(基礎編)を中心に記述した。将来，チャンスがあれば，パソコン使用の購買事務，販売事務そして給与事務を発表したい。

〈参考および引用文献〉

1. 1)　読売新聞，平成7年12月21日.
2. 2)　障害者雇用マニュアル36，労働省・身体障害者雇用促進協会.
3. 3)　原価計算，岡本清，国元書房.
4. 4)　職業能力開発ジャーナル，1996.10月号.
5. 5)　週刊文春，1995.12月14日号.
6. 6)　日経ビジネス，1996.11月11日号.
7. 7)　職業訓練実技教科書，労働省職業訓練局・雇用促進事業団職業訓練部共編，雇用問題研究会発行
8. 8)　絵とき日商簿記入門テキスト，寺島永藏，日商簿記検定委員氏家巖監修，オーム社.
9. 9)　経理社員が読む本，田畑眞七，PHP研究所.
10. 10)　初級経理入門，岩田・田中，日本経済新聞社.