| 教材ID |
40 |
| 教材作成者名 |
青柳 幸四郎 |
| 教材作成日 |
1992-04-30 |
| 改訂情報 |
平成9年9月12日 第5回改訂 |
| ジャンル名 |
高度教材 |
| 分野名 |
情報・通信系 |
| 業種名 |
ビジネス系製造業 |
| 職務名 |
総務 |
| 職務構成名 |
文書、資料作成および管理実務 |
| 区分名 |
教材 |
| 職業名 |
総務事務員 |
【記入者】
【教材のねらい】
企業間の競争に打ち勝って行くためには、新商品や新技術の開発は欠かせない。また、それらを権利化し保護管理していくことも重要で、その手段として特許制度や実用新案制度がある。
これらの手続きを進める際、最初から弁理士や窓口の特許担当部門に全てを任せるのではなく、発明者本人が、最低限、特許明細書作成までを受け持つのが好ましい。なぜなら、発明の内容や経緯を最も熟知しているのが他ならぬ発明者自身であり、本人でないと適切に表現出来ない場合が出てくるし、発明者の納得のいく内容にまとめ上げるのに、かえって時間が掛かってしまうことに成りかねないからである。
この教材は、上記の考え方に立って「発明者自身が特許明細書を作成する」ことを前提として、そのために必要な最低限の特許制度に関する知識、明細書作成上のポイントとノウハウおよび出願手続き等の習得を目的に構成されている。また、セミナーの実施過程で、明細書の作成実習を行うと共に、電子出願手続きの実際についても体験する。
本セミナーでは、「受講者が特許制度の全体像を理解し、自分で明細書を作成できる自信を付けること」を目指している。
|
【内容】
この教材は、現場で生産にたずさわる技術者、研究開発担当者等を念頭におき、はじめに、分かりやすい実例をあげて特許制度のねらいから発明要件、出願手続き、費用等特許制度の概要を解説し、次いで明細書の書式や作成上注意すべきポイントと身近な具体例を示し、そして出願に際し欠かせない先行技術や特許等の予備調査方法と、実際の手続き等の解説で構成される。
その内容は、以下の通りである。
１ 特許制度の概要
(1)特許制度のねらい
(2)工業所有権の分類およびその特徴
（特許、実用新案、意匠、商標の４権のちがいは？）
(3)ノウハウ（know-how）とは？
２ 特許法における発明とは
(1)発明の概念
(2)発明の種類
(3)特許を受けることが出来る発明（特許要件）
３ 特許手続き
(1)出願から登録、権利の発生までの概要
(2)特許料、特許出願料等
(3)意義申し立て制度
(4)実用新案等の出願から登録まで
４ 明細書の書き方
(1)明細書とは
(2)明細書の具体例
５ 明細書作成実習
(1)明細書記載上の書式および一般的注意事項
（用紙、用語、図面など）
(2)「課題」実習
(3)個別課題についての相談、指導
６ 出願手続きと特許情報検索
(1)電子出願の実際（事前手続き、出願手続き）
(2)ＰＡＴＯＬＩＳ検索、特許情報閲覧法の実際
第一日と第二日の前半で、１～４までを終え、第二日目の後半は、会場を発明協会県支部（特許手続き、特許検索等に関わるハードとソフトが完備されている）に移し、出願手続きと特許情報検索に関する概要の説明と実演の見学を行う。また、出願手続きと検索に関する体験実習を行う。
|
【作者名】
【教材作成年月日】
|
平成４年４月３０日 （平成９年９月１２日 第５回 改訂）
|
【セミナー時間数】
１２時間
内容１ １時間
内容２ １時間
内容３ ２時間
内容４ ５時間
内容５ ３時間
|
【体系図での位置】
業種名：ビジネス系製造業
職 務：総務
職務構成名：文書、資料作成および管理実務
|
【レベル表示】
【セミナー対象者】
|
研究（商品、技術）開発、設計・製作、設備保全、製造、エンジニアリング、管理等に携わる者
|
【教材形態】
１．開発形態：指導員による開発（協力：発明協会）
２．セミナーの実施形態：技能・技術習得型＋創造力開発型
３．教材の種類：自作教材、自作副教材
４．補助教材：ＯＨＰ、発明協会パンフレット等
５．教材開発ツール：一太郎windows95
|
【参考文献】
１ 竹田和彦「特許の知識、その理論と実際」ダイヤモンド社
２ 安藤元三「図解、特許・実用新案・意匠・商標の権利をとる方法」コロナ社
３ 三沢正義、黒田博道「必携改正特許制度のポイント」日刊工業
４ 豊沢豊雄「権利に強い特許明細書の書き方」日本法令
５ 盛岡一夫「工業所有権概説」法学書院
６ 特許庁「平成７年度 審査・審判の運用の手引き」
７ 特許庁「平成８年度 中小企業特許講座テキスト」
８ 特許庁「平成６年改正特許法等の概要とその手引き」
９ 新日本製鐵（株）社内教育テキスト「特許管理概説」他
|
【セミナーのビデオ化】
本セミナーでは、作成せず。
注）発明協会（支部）が距離的に離れており、短時間での移動が困難な施設においては、「特許出願手続き」や「先行出願特許の検索」等を、ビデオテープに記録して、教室で解説するやり方も考えられるので、各施設の状況に応じて検討した方が良いと思われる。
|
|
※上記以外の資料（「教材」と「実技関連説明書」など）は、 こちら（ユーザ名=ユーザIDとパスワードが必要です）。
ユーザ名とは会員登録時に発行されたユーザIDを指します。
ユーザ名とパスワードをお持ちでない方は教材作成支援情報メニュー一覧から会員登録を行って下さい。
